大和ハウス工業は８日、一戸建て住宅やアパートなど約４千棟の建築基準法違反や、中国の関連会社で２３４億円が不正流出した不祥事を受けて、社内取締役の定年制導入や、社外取締役の拡充を柱とするガバナンス（企業統治）強化策を発表した。
代表取締役の任期は原則として６９歳まで、取締役は６７歳までとする。従来は制限がなかった。ただ、樋口武男取締役会長（８１）は定年の対象外とした。
社外取締役は、取締役会への監督強化を目的に、現在の３人から増員する。また、取締役の候補者に海外事業経験者を重視する方針も示した。
同日、大阪市内で会見した芳井敬一社長は、役員の定年制導入について「上に立つ人の退任時期が分かれば、下の人のやる気が出る」などと述べた。一方で樋口氏については、創業者の故石橋信夫氏から直接薫陶を受け、同社の“中興の祖”とされる人物であることから「引き続き創業者精神を社内に伝えてもらう」などと説明した。