政府が国産豚の輸出継続でシンガポールと合意したことが１６日、分かった。家畜伝染病「豚コレラ（ＣＳＦ）」感染対策としてワクチン接種を始めたことで、日本は国際獣疫事務局が認定する「清浄国」から外れ、シンガポールから輸入を拒否される恐れもあったが、回避した。豚肉を輸出する主要な国・地域のうち、輸出先２位で全体の約２割を占めるシンガポールのみと合意していなかったが、継続が決まったことで影響は最小限に収まる。
シンガポール食品庁と農林水産省の幹部が、書面で正式合意した。日本は１０月下旬に豚コレラ対策としてワクチン接種を始めたが、豚肉と加工品にワクチン接種をしていない秋田県、鹿児島県、北海道の認定施設で処理するなど一定の条件を満たせば輸出を継続できる。ワクチン接種していない豚肉でも、認定施設以外で処理されたものは輸出できない。
現在、香港、マカオ、ベトナムも同じ条件で輸出を継続しており、シンガポールもこの仕組みを活用する。
日本の豚肉輸出実績は１～９月で前年同期比８％増の７億９４００万円。このうち、シンガポール向けは香港に次ぐ１億６０００万円。農水省担当者によると、「３割以上伸びるなど、シンガポールの伸び率がトップ」という。日本食ブームを追い風に、豚シャブやトンカツなどの需要があるとみられる。香港、マカオ、ベトナム、シンガポールの４つの国・地域で全体の９５％を占めるため、今回の合意で、豚コレラの影響で豚肉全体の輸出が減ることはない見通しだ。