国内

台風で宿泊キャンセル45万人 観光庁推計 施設損壊や風評被害も

 台風15号、19号によるホテルや旅館の宿泊キャンセルが少なくとも14都県で計45万人に上ることが19日、観光庁の推計で分かった。施設損壊や交通網の寸断で宿泊不能となっただけでなく、風評被害もあるとみられる。被災地では12月にも、旅行代金を割り引く「ふっこう割」が開始。観光庁はキャンセル数に応じた補助金を各都県に配り、原資にしてもらう。

 推計は台風15号の通過後から9月末まで、19号通過後から10月末までのキャンセル状況を旅行会社に尋ね、算出した。対象は災害救助法が適用された14都県390市区町村。都県別の内訳は明らかにしていない。

 ふっこう割は、宿泊費やツアー代金から1人1泊当たり最大5000円を割り引く。上限は日本人客が1万5000円、外国人客が5万円で、来年3月末までを想定している。

 宿泊事業者や予約サイト運営業者が割引価格で販売し、差額は都県が支援。支援の原資として、政府は2019年度予算の予備費から約24億5000万円を活用。キャンセル数に基づき、都県別の補助金枠を設定した。最多は千葉の約4億6000万円、次いで長野約4億4000万円、福島約3億5000万円など。観光庁は「実際の補助金は復旧状況もみて柔軟に調整する」としている。

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