日中両政府が、日本産牛肉の対中輸出を再開する方向で最終調整していることが２１日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。日本は来年にも再開したい意向だ。中国は日本での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を受けて２００１年から輸入を禁止しており、再開されれば約２０年ぶりとなる。
名古屋市で２２、２３日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に合わせて来日する中国の王毅国務委員兼外相と、茂木敏充外相が会談して日本産牛肉の輸出再開で合意し、前提条件となる「動物衛生検疫協定」に署名する運びだ。外相会談は２５日で調整している。
中国の習近平国家主席の国賓としての来日が来春に見込まれている。日中関係は、日本による１２年の沖縄県・尖閣諸島国有化を契機に悪化したが、近年は改善傾向にある。日本産牛肉の対中輸出再開合意は、習氏の来日に向けた環境を整備する狙いもありそうだ。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に続き、日米貿易協定が来年１月にも発効する見通しだ。輸入関税が下がり、海外から日本に流入する安い牛肉は増えると予想される。こうした中、富裕層を中心に牛肉の消費量が増え、世界有数の輸入国になった中国に対する牛肉輸出再開は日本国内の産地に好影響をもたらしそうだ。
日中両政府は動物衛生検疫協定の署名後、中国側が求める食肉処理施設の衛生条件や輸出の対象となる肉の部位などについて詰めの協議を進める。日本側は調整を早期に終え、来年の輸出再開を目指す考えだが、協議にはなお時間がかかる可能性もある。