総務省が２２日発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比０・４％上昇の１０２・０だった。前年実績を上回るのは２年１０カ月連続。消費税増税で交通や外食などの値段が上昇したが、増税と同時に始まった幼児教育と保育の無償化により保育料が下落。伸び率は前月比０・１ポイントの上昇にとどまり、家計の負担感も前回増税時（平成２６年４月）ほどは大きくなかったとみられる。
前回増税時は前年同期比で３・２％上昇（同年３月は同１・３％上昇）と物価は大きく上昇した。今回は税率を据え置く軽減税率対象の生鮮食品も含む総合では０・２％上昇と伸び率は小幅だった。増税が０・７７ポイント押し上げる一方、幼児教育と保育の無償化によって０・５７ポイント押し下げられた。
総務省は「原油価格の下落で（増税の影響を除く）伸びは鈍化しているが、物価の緩やかな上昇は続いている」としている。