経済産業省は、半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化をめぐり局長級会合を再開するが、韓国側の貿易管理体制の脆弱性が改善され、それが確認されるまでは、措置を継続する方針だ。２２日記者会見した同省の飯田陽一貿易管理部長は「個別審査を通じて（輸出の）許可を行う方針に変化はない」と強調した。
課長級の準備会合を経て局長級会合を実施するが、時期などは今後詰める。
韓国は輸出管理の厳格化を不服とし世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しているが、韓国はこの手続きを中断すると日本政府に通知した。局長級の会合が開かれている間、ＷＴＯ協定による２国間協議を行わないほか、韓国は裁判の１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請しない。
韓国がＷＴＯ手続きを中断したことで、日本政府は「韓国側が輸出管理の問題点について、改善に意欲を示していると判断」（飯田氏）し、局長級の「輸出管理政策対話」を行う。同対話は平成２８年から約３年半にわたり開かれていない。
韓国政府は軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）維持の条件として、日本に輸出管理厳格化を撤回するよう要求していた。これに対し、日本政府は「輸出管理とＧＳＯＭＩＡは関係ない」（飯田氏）との姿勢を崩していない。輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を外した措置についても、現時点では変更しない。
日本は７月、軍事転用の恐れがある半導体材料３品目の対韓輸出について、個別許可申請を求める制度に切り替えた。（大柳聡庸）