【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、航空機大手エアバスへの補助金に対抗して欧州連合（ＥＵ）に発動した報復関税について、税率の引き上げや関税対象品の拡大を検討すると発表した。世界貿易機関（ＷＴＯ）が同日、改めてＥＵの補助金をルール違反とする判断を示したことを受け、関税措置を強化する手続きを開始するとしている。
ＵＳＴＲは１０月、エアバス補助金をめぐり米国がＥＵに関税を課すことをＷＴＯが承認したため、ＥＵからの約７５億ドル（約８２００億円）分の輸入品に追加関税を適用した。航空機に１０％、ワインなどの農産品や工業製品に２５％を上乗せしている。
ＵＳＴＲは声明で、「市場をゆがめる補助金を撤廃することがＥＵの利益にかなうと認識させるには強力な行動が必要だ」とした。関税引き上げや対象品の拡大に向けた行政手続きを近く公表するとしている。
一方、ＷＴＯは米国による航空機大手ボーイングへの補助金も、ＷＴＯ協定違反だと認定。来年にもＥＵによる対米関税を承認する見通しだ。ＥＵも関税対象品リストを公表し、米国に対抗する方針をみせており、米国と欧州の貿易摩擦が激化する恐れが強まっている。