参院外交防衛委員会は３日、日米貿易協定の承認案を与党などの賛成多数で可決した。与党は４日の参院本会議で承認を得て、来年１月１日の発効を目指す。野党の一部は採決に向けた討論や質疑で自動車関税の交渉内容などを批判し、協定案を承認しない考えを強調した。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で米国は自動車と関連部品の関税撤廃を約束したが、今回の協定では見送った。代わりに関税撤廃に関し「さらなる交渉を実施する」との文言を明記。政府は将来の撤廃が約束されたと主張したが、国民民主党などの会派の舟山康江氏は、米国は「交渉継続を約束しただけだ」と訴えた。
舟山氏は、今後の交渉で米国から自動車関税の撤廃を引き出すため、日本は、さらなる譲歩を迫られることになる可能性が高いと指摘した。
国会審議では、米政権が日本の自動車に追加関税を課さないと確約したのか否かをめぐっても論戦となった。政府はトランプ米大統領から安倍晋三首相が直接確認したと説明、貿易交渉の重要な成果と位置付けたが、舟山氏は「追加関税に異議を唱えるべきだった」と主張した。