【ワシントン＝塩原永久】米景気の底堅さを示す経済データの発表が相次いでいる。１１月の就業者数は２６万６千人と、景気拡大を示す２０万人の節目を３カ月ぶりに上回った。年末商戦も好調な出だしをみせ、中国との貿易摩擦の悪影響が消費を直撃する懸念は遠のいている。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０～１１日の金融政策会合で、金利据え置きを決める見通しだ。
「偉大な経済の時代が米国に到来した」
トランプ米大統領は６日のホワイトハウスでの会合で、同日朝に発表された１１月の雇用統計を誇った。
米労働省によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は、１１月に前月比２６万６千人増え、市場予想の１８万人程度を大きく上回った。失業率も３・５％と同０・１ポイント改善。６日のダウ工業株３０種平均は、「景気の再点火」（米メディア）を示唆する内容の雇用データ公表を受け、上げ幅が３３０ドルを超えた。
対立する米中が互いに高関税を課す貿易摩擦のダメージがないわけではない。米国では製造業を中心に設備投資が減退しており、トランプ米政権は国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費に影響が及ぶことを懸念してきた。
だが全米小売連盟（ＮＲＦ）によると、年末商戦が本格化した先月２８日から今月２日までの５日間、買い物客数は１億８９６０万人と前年同期比１４％増え、過去最高だった。１人あたり平均消費も約３６２ドルと１６％増。ネット販売も記録的な高水準だったもようだ。
７～９月期の米実質ＧＤＰの改定値は年率２・１％増。製造業が弱含む一方、好調な雇用が消費を支える構図は健在で、底堅さを示した。
ＦＲＢは今年３度の利下げを実施した効果を見極める「利下げ打ち止め」を宣言しており、１０～１１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも金利を据え置く公算が一段と大きくなった。
一方、トランプ氏は最近「米株価は（鉄鋼関税を発動した）昨年３月以降、２１％も上昇した」とツイッターで発言。景気への自信を背景にブラジルや欧州連合（ＥＵ）などに追加関税を発動し、再び通商政策で強硬姿勢に傾いている。