国内

20年度与党税制改正大綱を決定 経済底上げへ投資減税

 自民、公明両党は12日、2020年度与党税制改正大綱を決めた。企業の内部留保をM&A(企業の合併・買収)などの投資につなげるための税制を新設するなど、日本経済の成長に力点を置く項目が目立った。ただ、所得税や自動車税など国民の暮らしに直結する項目は少なく、全体としては小粒の内容となった。

 企業の投資を促す税制は、自民党税制調査会の甘利明会長が今年9月の会長就任当初から意欲を示していた税制改正の目玉で、企業がベンチャー企業に一定以上の金額を出資した場合、出資額の25%を課税所得から控除し、法人税を軽減するというもの。大企業がベンチャーに出資しやすい環境を整備し、ベンチャーが持つ新たな技術や発想を取り入れることで、ビジネスモデルの変革を促すとともに、資金不足に悩むベンチャーに資金を供給する仕組みとした。

 今後、幅広い分野で活用が期待される第5世代(5G)移動通信システムの早期普及のため、基地局などの関連設備を前倒しで整備する携帯電話事業者に税優遇を与える制度も導入する。

 個人の資産形成を後押しするため、少額投資非課税制度(NISA)も大幅に見直した。一般NISAは24年から、積立枠と上場株式に投資できる枠を持つ“2階建て”の新制度に移行。つみたてNISAは37年までの期限を5年間延長する。

 昨年の税制改正で、議論が持ち越しとなっていた、配偶者と離婚、死別した一人親の所得税などを軽減する寡婦(寡夫)控除については、シングルマザーなど未婚の一人親を加え、男性のみに設けられている500万円以下という所得制限を女性にも設けた。20年度税制改正案は月内に閣議決定し、関連法案を年明けの通常国会に提出する。

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