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栃木の企業景況感「下向き」 10~12月期、自動車低迷や増税響く

 栃木県内の企業の景況感が下向いている。財務省宇都宮財務事務所が発表した10~12月期の法人企業景気予測調査によると、足元の景気動向が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた景況判断BSIは、2四半期ぶりに「下降」が上回った。民間シンクタンクの分析も同様で、消費税率引き上げや世界的な自動車販売の減速が響いている。

 120社が回答した今回の調査では、売上高に関しても増収見込みの幅が2期連続で縮小し、経常利益については前四半期までの増益見込みから減益見込みに転じた。回答の多くは11月中に寄せられており、同事務所は「台風19号の被害による店舗休止や生産停止も影響したようだ」とみている。

 一方、来年1~3月の見通しは業種によって分かれた。製造業の景況判断BSIは引き続き「下降」が上回ったのに対し、非製造業では「上昇」が上回った。小売業を中心に、増税前の駆け込み需要の反動減が、年明け以降には収まるとの見方があるようだ。

 足利銀行系のあしぎん総合研究所が11月末に公表した景況調査でも、米中貿易摩擦などによる世界経済の減速(製造業)や、物流費・人件費などのコスト上昇圧力(非製造業)を指摘。「全体的な悪化傾向からの底入れは、年度内には見通せない」と総括した。

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