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「人生100年時代」社員のキャリア後押しを 関西同友会が提言

 関西経済同友会の「人生100年時代委員会」(委員長・古市健日本生命保険副会長)は13日、超長寿社会の到来に向け、社外での活動も含め、社員のキャリア構築と生活力向上のための技能・知識獲得を企業が積極的に支援すべきだとする提言を発表した。そのような取り組みが結果的に企業の魅力向上、人材確保につながるとしている。

 提言は、社員を自社の内部だけで育成する従来の人事・育成手法が技術などの陳腐化を招き、企業の競争力をそいでいると指摘。社員も長期化する老後を生き抜く技能を得られず、生活に強い不安を抱いていると分析した。

 そのため、社員が30歳の段階から企業が定期的に研修を実施し、目指したいキャリア構築などを検討させるべきだと主張。社員の他企業への「レンタル移籍」や副業、兼業の容認、大学院や非営利法人での学習支援などを求めている。

 大阪市内で会見した古市委員長は「企業が社員のキャリア構築を支援することが、結果的に社員の離職率を低下させるとの調査結果も出ている」と述べ、企業が積極的に社員の可能性を引き出す取り組みを進めるべきだと強調した。

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