海外情勢

積極的な財政政策継続へ 中国、経済工作会議

 【北京=三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国共産党と政府が2020年の経済政策を話し合う中央経済工作会議が12日、閉幕した。会議では、米中貿易摩擦を念頭に「国内外のリスクと挑戦が明らかに高まっている複雑な情勢に直面」との認識を強調。その上で「安定」の重視を前面に示し、積極的な財政政策や穏健な金融政策を継続することなどを確認した。

 米中貿易協議の「第1段階」の部分合意に関する協議が佳境に入る中での開催となったが、外資による投資の促進や保護を強化すると表明。多国間と二国間の自由貿易協定の協議を強化する方針も盛り込まれた。

 会議は北京で10日から3日間開かれ、習近平国家主席らが出席。国内総生産(GDP)成長率目標などの数字は、来年3月の全国人民代表大会(全人代=国会)まで公表されないのが通例となっている。

 中国経済をめぐっては、19年7~9月期のGDP成長率が6・0%と1992年以降で最も低い水準を更新している。米中両国が互いの製品に追加関税をかけ合う貿易戦争の深刻化により、貿易停滞や消費低迷が進んでいることが中国経済の下押し圧力になっていると指摘されている。

 中国政府は2019年の成長率目標を「6・0~6・5%」と定めている。19年1~9月期のGDP成長率は前年同期比6・2%増と、目標の範囲内には収まっている。貿易戦争の先行きが不透明な中で、20年に成長率が6%を割り込むかどうかといったことが注目されている。

 中央経済工作会議は共産党と政府が年1回、現在の経済情勢を判断し、翌年の経済政策の基本方針を決めるために開いている。毎年12月に北京で2~3日間の日程で開催されることが一般的となっている。昨年は米中貿易摩擦の激化などにより経済の下押し圧力が強まっているとの認識を示した上で、大規模な減税などを実施することを確認している。

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