国内

介護事業者の倒産数、19年は最多111件に並ぶ 人手不足で小規模者目立つ

 2019年の1年間で全国の介護サービス事業者の倒産件数(負債額1000万円以上)が111件に上り、過去最多だった17年に並んだことが、信用調査会社の東京商工リサーチのまとめで分かった。慢性的な介護現場の人手不足を背景に、小規模事業者の倒産が目立った。00年に介護保険制度が始まって以降、100件超は4年連続。

 負債総額は161億6800万円と、前年の81億9400万円から倍増した。有料老人ホームを経営していた未来設計(東京)の経営破綻が全体額を押し上げた。

 111件を規模別で見ると、資本金1000万円未満の小規模事業者が98件と大半を占めた。従業員5人未満の事業者が多かった。介護サービスの業種別では、訪問介護が前年の45件から58件に急増。通所・短期入所介護が32件で続いた。都道府県別では最多が大阪の24件。東京が11件、神奈川と北海道が各8件だった。東京商工リサーチの担当者は「ホームヘルパーなどの不足で人材の奪い合いになり、小規模事業者が淘汰(とうた)されている。今後も倒産が多い状況が続きそうだ」と分析した。

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