【ワシントン＝塩原永久】日本、米国、欧州連合（ＥＵ）の貿易担当相が１４日、ワシントンで会合を開き、産業補助金の禁止項目を増やす方向で世界貿易機関（ＷＴＯ）改革を進めることで一致した。自国企業を不当に優遇する中国などを念頭に、補助金規制の網を狭めて公正な市場競争を促す。日米欧はＷＴＯ加盟国に賛同を呼びかけ、改革議論を主導する狙いだ。
日米欧は共同声明を発表し、補助金のルール策定を急ぐことで合意した。禁止補助金に４項目を追加。借り入れへの保証を無制限に実施することや、経営危機にひんしながらも十分な再建計画を持たない企業への補助が対象に挙げられた。
補助金の規制対象となる国有企業の定義について、ＷＴＯ上級委員会が示してきた解釈では不十分だとの認識でも一致した。中国は国有企業が幅広く定義されることに批判的な立場だ。
会合は昨年５月以来。梶山弘志経産相は会合後に記者会見し、「具体的な内容に合意できた。合意をもとに他のＷＴＯ加盟国と議論していきたい」と話した。米国からライトハイザー米通商代表、ＥＵからはホーガン欧州委員（通商担当）が参加した。