【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが、北朝鮮で２月に開催される暗号資産（仮想通貨）に関する会議に出席しないよう各国に警告する方針であることが１５日、分かった。ロイター通信が報じた。近く制裁委に提出される専門家パネルの報告書の中で、会議への出席は安保理決議違反になる可能性があると指摘するという。
専門家パネルは、報告書の草案で、北朝鮮での仮想通貨に関する会議について「制裁逃れやマネーロンダリング（資金洗浄）のための議論が行われるのは明白だ」と指摘。また、安保理決議は、北朝鮮の核・ミサイル開発や制裁回避につながる「金融取引や技術訓練、助言、サービス、支援」を提供しないよう加盟国に求めていると明示するという。
北朝鮮では昨年４月にも同様の会議が開かれ、ロイター通信によると、８０人以上の団体が出席した。この会議に出席した米国人はその後、仮想通貨に関する技術を北朝鮮に提供した疑いで、米当局に逮捕された。
専門家パネルは昨年９月の中間報告書で、北朝鮮が仮想通貨取引業者などにサイバー攻撃を仕掛け、これまでに２０億ドル（約２１００億円）を得た可能性があると指摘。仮想通貨取引が北朝鮮の資金稼ぎの柱になっているとして警戒を強めている。