政府は１７日、温室効果ガス削減に向けた研究拠点「ゼロエミッション国際共同研究センター」を今月下旬に新設し、昨年ノーベル化学賞を受賞した旭化成名誉フェローの吉野彰氏をセンター長に起用すると発表した。低炭素社会実現に向けて、次世代太陽電池や水素エネルギー活用技術などに取り組む。
同センターは昨年秋に安倍晋三首相が設立を表明。産業技術総合研究所内に設置し、欧米各国の研究機関と連携して技術開発を進める。国内での研究だけは革新的な環境対応の技術確立は難しいとして、各国の研究機関と共同研究することによって、温室効果ガス大幅削減につなげるさまざまな技術に取り組む。
梶山弘志経済産業相は１７日の閣議後会見で、同センターが「政府内で検討中の革新的環境イノベーション戦略の実行のための中核的組織となる」としたうえで、「ゼロエミッションを超える、排出以上の温室効果ガスの削減を可能にするビヨンドゼロ技術確立を目指す」と説明した。