第２０１通常国会が２０日召集され、安倍晋三首相は午後の衆参両院本会議で施政方針演説を行う。「全世代型社会保障制度」などの「改革を実行する」と表明する。東京五輪・パラリンピックを成功させ「新しい時代へ、ともに踏み出そう」と訴える。憲法改正については、改憲案を示すことが「国会議員の責任だ」と述べ、国会の憲法審査会での議論を呼びかける。会期は６月１７日までの１５０日間。
平成２４年１２月の第２次政権発足以来、施政方針演説は８度目。首相は「年金、医療、介護全般にわたる改革を進める」と表明。誰もが多様性を認め合い能力を発揮することができる「一億総活躍社会」の実現が「少子高齢化を克服する鍵だ」と強調する。
東京五輪などに関し、東日本大震災から復興しつつある被災地の姿をみてもらう「復興五輪」としての意義を語る。昨年の台風１９号など相次ぐ自然災害を受け、国土強靱（きょうじん）化に取り組む考えも示す。川底の掘削、堤防の整備、無電柱化を進めることを表明する。
令和の時代を踏まえ「国のかたちに関わる大改革を進めていく」と宣言し、改憲への意欲を示す。経済分野では、人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用する「第４次産業革命」に国家戦略として取り組む考えを言明する。
外交・安全保障に関しては、今年は「戦後外交を総決算」する正念場になるとの認識を示す。韓国は「元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし、関係改善に向けた韓国側の行動を促す。
ロシアとの平和条約締結に改めて意欲を示し、中国とは「新時代の成熟した関係を構築する」と述べる。北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指し「条件を付けずに、私自身が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と向き合う決意だ」と語る。中東の緊張緩和に向け「平和外交を粘り強く展開する」と述べる。