海外情勢

スプリント買収条件再交渉 Tモバイル親会社、買収価格下げ要望

 英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は13日、関係者の話として、米携帯電話大手TモバイルUSの親会社であるドイツテレコムが、スプリントの買収条件の再交渉を迫っていると報じた。

 それによると、ドイツテレコムは、スプリントの株価が下落し、業績が悪化しているため2年前に合意した買収価格の引き下げを望んでいる。

 同紙は、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長に近い複数の関係者の話として、スプリントの経営権を持つソフトバンクグループは、この動きに反対していると報じた。ブルームバーグ・ニュースは12日、スプリントとソフトバンクグループは、2018年の合意時の買収額を引き下げを受け入れざるを得なくなる可能性があると報じた。

 当初合意では、TモバイルUS株1株につき、スプリント株9.75株を交換することになっていたが、ライトシェッド・パートナーズのアナリスト、ウォルト・ピーシク氏はブルームバーグの取材に対し、現在ではさらに多くのスプリント株が必要になるかもしれないと指摘。「TモバイルUS株1株につき、スプリント株12株の交換比率に近づいていると思う。1株当たりの買収額は約7.5ドルの計算だ」と説明した。

 13日の東京株式市場で、ソフトバンクグループの株価は、報道を受け一時5.3%安となった。日中取引としては19年8月以来の下落率だった。(ブルームバーグ Pavel Alpeyev)

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