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増税影響、新型肺炎に転嫁? 月例経済報告、政府の認識と経済指標との乖離拡大

 20日発表された2月の月例経済報告では、基調判断で先行きの懸念材料から消費税増税の影響を削除し、代わりに新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を強調した。ただ、2019年10~12月期の実質国内総生産(GDP)が急失速するなど消費者心理の落ち込みは想定を上回る。政府の景気認識と経済指標との乖離(かいり)が拡大しており、増税判断の責任を新型肺炎に転嫁したとの批判が起きかねない。

 西村康稔経済再生担当相は20日、月例報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で「(増税後の)各種政策の効果もあり、一定の負担軽減につながった。駆け込み需要は前回(14年4月)ほどではなかった」との見方を示した。

 政府は昨年10月の台風19号による計画運休や、暖冬で季節商材が売れないなど特殊要因の影響は受けたものの、個人消費は持ち直しているとみる。

 代わりに前面に出したのが新型肺炎の影響だ。西村氏は「いま最も注視すべき最大の懸案は、新型コロナウイルス感染症だ」と強調し、消費活動に与える打撃を注視する構えをみせた。

 だが、ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは、こうした政府の景気認識が「消費税増税の影響から目線をそらしたいと勘繰られても仕方がない」と懸念する。増税後の消費動向は弱く、回復したといえる状況ではないからだ。

 19年10~12月期の実質GDPは前期比で年率6.3%減と前回の増税直後(14年4~6月期)の7.4%減に迫るマイナス成長だった。12月の景気動向指数でも、指数の推移から機械的に決まる基調判断が5カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に据え置かれている。

 増税対策の大盤振る舞いで駆け込み需要の抑制には成功したが、景気減速で弱含んだ消費者心理が増税でダメ押しされた。キャッシュレス決済のポイント還元が6月末で終わるなど、対策の反動減が懸念される。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルが社説で消費税増税が「大失態」だと指摘するなど海外の論調も批判的で、増税判断の是非が問われかねない。

 東京五輪後が有力視される衆院解散・総選挙につなげるため、景気悪化の主犯を新型肺炎という「不可抗力」にすり替えたいのではとの見方すらある。3月の月例報告で今回据え置いた景気判断をどう表現するのか。厳しい目線が向けられている。(田辺裕晶)

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