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田中角栄元首相もビックリ 令和版「日本列島改造論」の処方箋 (1/2ページ)

 人口減少時代にもかかわらず、三大都市圏の中で東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県)のみ転入者が転出者を上回る「転入超過」(人口流入)が24年連続で続いていることが、総務省の住民基本台帳に基づく令和元年の人口移動報告で判明した。これに対し、大阪圏(大阪、兵庫、京都、奈良の4府県)と名古屋圏(愛知、岐阜、三重の3県)は7年連続で転出者が転入者を上回る「転出超過」(人口流出)だった。いわゆる「東京一極集中」にはどんな問題が潜んでいるのだろうか-。

 大阪圏、名古屋圏と差開く

 昨年、東京圏に引っ越してきた転入者は49万7660人、東京圏から他の地方に引っ越した転出者は35万2084人(ともに日本人のみ)。転入超過は14万5576人で前年比9976人増と3年連続で増えている。転入超過は平成8年以来続いている。15~29歳の流入が多く、総務省の担当者は「高水準の教育や、好待遇の求人を求めている」と分析する。

 これに対し、大阪圏は転入者20万2478人と前年比2735人増えたものの、転出者も20万6335人と転出超過は3857人(前年比4050人減)。名古屋圏も転入者11万6168人に対し、転出者12万7683人と転出超過は1万1515人(4075人増)だった。大阪圏、名古屋圏の転出超過は25年から続く。

 大阪圏、名古屋圏とも全国各地からの転入者は近年、10万~20万人規模と人は集まってくるものの、それを帳消しにするほど東京圏への転出が多くなっている。さらに、三大都市圏に限らず、地方に目を転じれば、東京圏への人口流出は深刻だ。

 より深刻なのは地方

 三大都市圏より深刻なのは地方だ。都道府県別では39道府県が転出超過となり、地方移住などを後押しする政府の地方創生は奏功していない。

 39道府県のうち、転出超過数の最多は広島の8018人。茨城の7495人、長崎の7309人が続いた。交通利便性の低い条件不利地域を抱えていたり、基幹産業が不振だったりするのが人口流出の要因。愛知は26年以降では初めて転出超過となった。

 全1719市町村(東京23区は合算して1市とみなし集計)のうち、転出超過は73.8%に当たる1269。前年より29増えた。

 少子高齢化で日本の人口は減少しており、首都圏をはじめ都市部に人が集まるのは効率的との考えもある。住宅や公共施設を集約し、車に頼らず生活する「コンパクトシティー」構想もこの考えに基づいている。

 ただ、多くの有識者は、東京一極集中はさまざまな弊害をもたらすと指摘する。働き手やお金持ちが少なくなった自治体は税収が減少する一方、高齢化で社会保障費が膨らみ、財政状態が悪化する。実際、北海道夕張市では財政悪化が行政サービスの低下を招き、人口のさらなる減少という“負の連鎖”に陥り、19年、353億円の赤字を抱えて事実上破綻した。

 それだけではない。災害時の機能マヒも深刻だ。ミュンヘン再保険会社の「自然災害リスク指数」は米ニューヨークの42、仏パリの25などと比べ、東京・横浜は710と突出して高い。懸念される首都直下地震が発生すれば、日本全体が機能しなくなるリスクが高いことを示している。

 首都圏では、地価や物価の高騰で生活や子育てがしにくく、毎日の通勤ラッシュで心身ともに疲弊してしまうという指摘もある。

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