株価・外為

東京株反落、一時1000円超下げ 経済停滞不安、1万9000円割れ

 26日の東京株式市場の日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落した。終値は前日比882円03銭安の1万8664円60銭となり、節目の1万9000円を割り込んだ。

 東京都が新型コロナウイルス感染者の急増に伴って週末の外出自粛を要請し、首都圏の他の自治体が同様の措置を取ると伝わり、経済活動が一段と停滞するとの不安から幅広い銘柄が売られた。

 平均株価の下落幅は取引時間中として今年6回目の1000円超を記録した。東証株価指数(TOPIX)終値は25.30ポイント安の1399.32。出来高は約20億4900万株。

 東京都の小池百合子知事が25日夜の記者会見で今週末の外出自粛を都民に呼び掛けたことを受け、埼玉や千葉、神奈川、山梨の各県も同様に県民への外出自粛を要請する検討に入ったと伝わった。

 市場では「事実上の都市封鎖と思われる」(大手証券)との見方が広がった。来店客減などの影響を受けるとして、百貨店や衣料品店などの小売り株が特に値下がりした。

 政府が新型コロナの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づき対策本部を設置すると報じられたことも、事態の深刻さが意識される結果となり、相場の重荷になった。

 丸紅やJXTGホールディングスは25日から26日にかけて、2020年3月期の連結業績予想を大幅に下方修正し、最終損益が赤字に転落すると発表した。新型コロナ流行による経済停滞で原油などの資源価格は下落しており、評価損の計上を余儀なくされた。市場関係者は「企業業績の先行き不安が一層高まった」と指摘した。

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