国内

高速料金の大幅値下げ案が政府内で浮上 観光需要回復狙う

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、全国の高速道路料金を大幅に値下げする案が政府、与党内で浮上している。感染拡大の終息後、落ち込んだ観光需要を回復させる狙いがあり、無料化を求める声も出ている。ただライバルである航空、鉄道、フェリーといった交通事業者の反発は強く、国土交通省は慎重に検討を進める方針だ。

 料金割引は観光地への移動を促し、消費を喚起する効果があり、物流コストの低減が期待できる。リーマン・ショック(2008年)後の経済対策では深夜5割引きや、地方圏の高速道路を土日祝日は上限1000円で乗り放題にする措置などを実施した。

 政府が21日に行ったヒアリングでは経済団体が高速の無料化を要請した。ただ無料化や大幅な値下げは渋滞を招く恐れがあるほか、公共交通機関を利用する人とのバランスが課題となる。

 フェリー事業者らでつくる日本旅客船協会は24日の自民党部会で「無料化や料金引き下げで大打撃を受ける」と反対を表明。政府ヒアリングでも鉄道事業者は「高速無料化だけではバランスを欠く」とくぎを刺した。

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