国内

3月特別交付税7459億円、コロナ対策は15億円 自治体に配分へ

 総務省は27日、令和元年度3月分の特別交付税として、自治体に計7459億円を配ると発表した。配分は30日付。新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる公立病院の備品購入などに15億円、台風19号による被害の復旧など災害関連に1471億円を充てる。

 他の主な内訳は、公立病院の運営費など地域医療の確保に955億円、バスや離島航路など地域交通支援に722億円。新型コロナ対策は今月12日までの経費を算入し、それ以降は2年度配分で対応する。

 税収が豊かな東京都を除く道府県分で最多は千葉の92億円。福島73億円、宮城60億円と続いた。

 特別交付税は、年度当初に予想できない災害対策費などを賄うため、毎年度、12月と翌年3月の2回に分けて配分する。

 総務省は、東日本大震災の被災自治体を支援する震災復興特別交付税の3月分として、1468億円を30日に配分することも発表した。

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