政府が７日に取りまとめる緊急経済対策の原案が判明した。新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待されている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」について、今年度内に２００万人分の備蓄を目指す方針を明記。感染終息後の消費喚起策として、打撃を受けた観光や飲食、イベントなどの割引やクーポン券の付与に約２兆円を投じる。事業規模はリーマン・ショック後の５６兆８千億円を上回る過去最大規模となる。
病床、全国で５万超確保
緊急経済対策は、（１）感染拡大防止策と医療提供体制の整備および治療薬の開発（２）雇用維持と事業継続（３）官民を挙げた経済活動の回復（４）強靱（きょうじん）な経済構造の構築（５）今後への備え－の５本柱。
医療体制強化では、全国で感染症指定医療機関などの病床を積み増し、緊急時に５万超の病床を確保する。感染の有無を調べるＰＣＲ検査機器の導入支援や、アビガン以外の治療薬やワクチン開発加速など感染の早期発見と重症化を含めた患者の急増に備える。学校休校を踏まえ子供の居場所や学習機会の確保に向けた財政支援も盛り込む。
フリー・個人に１００万円
また新型コロナによって経済活動は「急速な縮小に伴い、事業の継続や雇用の維持が危ぶまれている」と指摘。雇用調整助成金の特例措置を拡大する他、売り上げが激減した中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に同１００万円を支給する。子育て世帯の支援として児童手当の受給世帯を対象に子供１人当たり１万円を給付する方向で調整している。
経営難に陥る農林水産業など地域の実情に合わせた支援に向けて「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」を創設する。マスクや人工呼吸器など国民の健康を守る製品をつくる企業に対し、国内に生産拠点を整備する際の補助率を引き上げる。