西村康稔（やすとし）経済再生担当相は１３日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言をめぐり、休業要請と同時に補償を行うべきだとの指摘に対し、「諸外国の例を見ても事業者に対する休業補償をやっている例は見当たらない」と述べた。
西村氏は事業者の損失補償などについて「事業が多岐にわたり、公平に支援していくのはなかなか難しい」との考えを示した。
そのうえで、政府として、休業手当の一部を穴埋めする雇用調整助成金の拡充のほか、売上高が減少した中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に同１００万円の給付金を実施することなどを説明した。
立憲民主党の勝部賢志氏の質問に答えた。