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千葉県が休業要請解除の基準決定 4区分に分け、1週間ごとに可否検討

 千葉県は22日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく対策本部会議を開き、事業者への休業要請を解除する際の基準を決定した。解除は施設を4つの区分に分け、「密閉」「密集」「密接」の「3つの密」などの感染リスクを抑え込みやすい施設から順次進める。22日に図書館や美術館などへの要請を解除したほか、県文書館など一部の県有施設も26日から再開させる。

 2段階目となる大学や自動車学校、映画館などはおおむね1週間後に、3段階目となるボウリング場、パチンコ店、ネットカフェなどはおおむね2週間後に解除が可能か検討する。2段階目については県内に出されている緊急事態宣言が25日に解除された場合には、1週間後まで待たずに解除の検討を行う。

 クラスター(感染者集団)発生歴があるスポーツクラブやカラオケボックス、バーなどについては当面休業要請を続け、解除の検討は3段階目の解除後になる。

 解除の可否は、県内の感染状況や近隣都県の状況、国の動向を踏まえて判断する。施設再開に当たってはマスクの着用など感染防止策を徹底し、「3密」を避けられないイベントについては主催者に中止や延期を要請することを施設側に求める。

 一方、緊急事態宣言解除後に、感染が再び拡大した場合に、休業要請を再度行うための基準も策定。直近の1週間で1日平均の新規感染者数が5人以上となった場合などに県独自の「警報」を出し、この数字が10人以上となった場合などに「再要請」を行うなどとした。

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