海外情勢

中国ハイテク巨額投資 6年で150兆円計画 対米で覇権奪取へ (1/2ページ)

 中国は22日に開幕する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、2025年までの6年間に約1兆4000億ドル(約150兆円)を投じる大規模なハイテク強化計画を承認する。中国の大手各社に自動運転や工場の自動化、大量監視を支える第5世代(5G)通信網の敷設や人工知能(AI)ソフトウエアなどを開発させ、ハイテク分野での米国との覇権争いで一気に優位に立つ狙いだ。

 全人代で計画承認へ

 計画は全人代で承認される予算案に盛り込まれる。20年分として5630億ドル規模のデジタルインフラへの拠出を発表する見通しだ。

 IoT(モノのインターネット)技術を用いたスマートシティー事業を手掛ける神州数碼控股(デジタルチャイナホールディングス)のマリア・クオック最高業務責任者(COO)は「前代未聞だ。世界のハイテク技術覇権争いに勝つため、中国が積極策に出るということだ。今年を皮切りに、本当の意味での資金の流れが見え始めている」と期待する。

 中国のデジタルインフラは主に、アリババグループや華為技術(ファーウェイ)、センスタイム・グループといった中国大手主導で進められる。ファーウェイには以前から5G展開を委ねており、クラウドコンピューティングとデータ分析で中国最大手のアリババとテンセント・ホールディングス(騰訊)が今後の取り組みの要となる。テンセントの馬化騰(ポニー・マー)、アリババの馬雲(ジャック・マー)両氏などハイテク企業幹部は今回の計画を支持している。

 新たなインフラ開発の多くはデータセンター内で起こりそうだ。スイスの金融大手UBSのリポートによると、20以上の省が企業によるクラウドコンピューティング・サービスの活用を支援する政策に着手している。サーバー製造会社、杭州華三通信技術(H3C)のトニー・ユー最高経営責任者(CEO)は「国内で著しい需要の高まりを経験しており、将来有望な分野の急成長は新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が過ぎ去った後の中国経済に新たな原動力をもたらす」と話した。

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