国内

知事めぐり飛び交うツイート 際立つ吉村大阪府知事への注目度 (2/2ページ)

 自治体連携訴え

 一方、鳥取県の平井氏は9日夜の報道番組出演を機に、関連ツイートを伸ばした。早期に検査体制強化に取り組んだことや、無観客の文化イベントの動画配信への助成といった独自施策に「優秀」といった投稿が相次いだ。国の対応に不満をにじませつつ、ユーモアを失わない人柄に「有能さあってこそかわいさが引き立つ」という意見もあり、県外にも支持を広げた。

 関連ツイートは少ないが、高評価を集める知事もいる。和歌山県の仁坂吉伸氏のツイート数は50件に留まるが、国内で初めて病院でクラスターが発生した際の初動対応などに対し、大半が好意的な投稿だった。

 県のHPで8日に発表した「大阪が心配だ」と題したメッセージは、隣接する大阪府の対策の危うさに言及。ただ、自治体間の連携の大切さを訴え、府にエールを送る内容で「(心に)刺さる」というツイートもあった。

 「地方はもっと国と議論を」

 元三重県知事で早稲田大名誉教授の北川正恭(まさやす)氏は「実務を担う現場の責任者として、知事が自分の言葉で考えや決断を説明するのは地方主権にかなう」と、知事への関心の高まりを好意的にみる。その上で、「個々の知事による発信や知事会の結束をより強めて、国と対峙(たいじ)する必要がある」とした。

 新型コロナウイルス対応の特別措置法では、緊急事態宣言の発出や解除は首相、外出自粛要請の権限は知事と定められており、知事に与えられている実務権限は幅広い。北川氏は、緊急事態宣言の出口戦略をめぐって西村康稔経済再生担当相と吉村洋文大阪府知事が一時対立した例を挙げ、「地方にはそれぞれの事情があり、国の言いなりのままになってはいけない。補償問題など要望や意見については、地方はもっと国と積極的に議論していくべきだ」と話した。

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