【香港＝藤本欣也】１９８９年に中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から４日、３１年を迎えた。北京の天安門広場などでは厳戒態勢が敷かれる一方、香港では各地で追悼行事が実施される。ただ、香港も国家分裂行為などを禁じる「国家安全法」が近く導入される予定で、来年以降の追悼行事の実施が危ぶまれている。
香港では例年、ビクトリア公園で天安門事件の犠牲者を追悼する「ろうそく集会」が開催され、事件から３０年の節目を迎えた昨年は過去最多の約１８万人が参加している。
今年は香港当局が「新型コロナウイルスの感染防止のため９人以上の集会が禁止されている」とし、開催を初めて許可しなかった。
このため、主催する「香港市民愛国民主運動支援連合会」（支連会）は４日夜、８人以下のグループに分かれて公園内に入り、１カ所に固まらずに追悼行事を開催することを計画。現地の模様をネットで中継しながら、黙祷（もくとう）を行い、中国共産党の一党独裁体制の終結を要求し、国家安全法に反対するスローガンを叫ぶ予定だ。
香港各地の広場などでも追悼行事が呼び掛けられており、支連会はビクトリア公園に１万人以上が参加、約１００カ所でミニ集会が開催されるとみている。
天安門事件当時、香港は英領だった。８９年、大学生らを中心に中国で民主化運動が起きると、香港は物資や資金提供を通じて積極支援。１００万人規模のデモも開催し、当時の李鵬首相の退陣などを要求した。
事件翌年の９０年にビクトリア公園で始まった追悼集会は、９７年の中国への返還後も禁止されずに行われてきた。中国本土では事件の犠牲者を追悼したり、真相解明を要求したりすることは許されない。香港の同集会は、言論や集会の自由を保障した「一国二制度」のシンボル的な行事だった。
しかし、国家分裂や政権転覆行為などを禁止した国家安全法の導入により、香港でも中国本土同様、言論、集会の自由が制限されるのは確実だ。
支連会の李卓人代表は「これからも一党独裁の終結などを訴え続ける」と主張するが、昨年までのように自由な雰囲気のもと、大規模な集会を開催するのは不可能になる。中国民主化運動の拠点だった香港の地位は失われたも同然だ。