海外情勢

FRB議長、慎重姿勢堅持へ 議会証言で財政政策に意見か

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は今週行う半年に1度の議会証言で、米経済と新型コロナウイルス感染症について慎重な見方を示すとみられる。同議長は16日に上院銀行委員会、17日に下院金融委員会でバーチャル形式で証言する。

 今回の議会証言では、10日の連邦公開市場委員会(FOMC)定例会合後の記者会見で示した慎重な姿勢を繰り返すと広く予想されている。パウエル議長はビデオを通じたこの会見で多くの米失業者が直面する苦難を強調し、過度に悲観的だとしてホワイトハウス当局者からの批判を招いた。

 BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、ジェニファー・リー氏は、議長が同様のメッセージから逸脱することは考えにくいと指摘。「もし何らかの形で変節すれば、人々はそれに飛び付くことになる。民主党は議長が他人の政治的意思に屈したと非難するだろう」と述べた。

 パウエル議長の労働市場をめぐる見解は、5月の米雇用統計に対するトランプ大統領との違いが際立っている。トランプ氏は非農業部門の雇用者数が予想外に増加したことについて、「米国史上最大の回復」だと表現した。11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏にとって、失業率の高止まりは大きな試練となる。

 一方、パウエル議長は会見で、より直接的な財政支援が企業向けに「必要かもしれない」と述べていた。INGファイナンシャル・マーケッツのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は、議会証言で議長が財政について多少踏み込んだとしても驚きではないとし、「この点については、驚くほど激しい質問があるだろう」と語った。(ブルームバーグ Christopher Condon)

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