海外情勢

EU、M&A防止策で牽制 中国などから域内企業防衛

 欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会のベステアー執行副委員長(欧州デジタル化総括、競争政策担当)は17日、中国など外国勢から域内企業が買収の標的とされるのを防止するため一連の産業防衛策を提案した。外国政府が支援するライバル企業との不当な競争やM&A(企業合併・買収)に対抗するため、地元産業をてこ入れする。中国の対欧州貿易戦略を牽制(けんせい)する狙いとみられる。

 これらの対応策は来年に法案として正式にまとまる可能性がある。最終的には一部企業を対象に買収の禁止や資産売却の強制、さらに欧州委員会が罰金を科すことを認めるものにつながる可能性がある。

 ベステアー氏は記者会見で、「域内はわれわれがコントロールすることを望む」などと説明した。

 域内の各国政府は、無制限の信用枠を与えられた外国企業に欧州企業が買収される可能性や、ライバル企業による廉売によって事業撤退を余儀なくされる可能性を特に警戒している。

 EUは新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が急激なリセッション(景気後退)を引き起こし、株価急落を誘発する中、域内産業やサプライチェーン(部品供給網)保護の強化を迫られている。(ブルームバーグ Aoife White)

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