海外情勢

米がデジタル税協議撤退 仏は「挑発」と非難、年内の課税表明

 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は17日、下院歳入委員会の公聴会で証言し、ムニューシン米財務長官がデジタル税をめぐる国際協議からの撤退を決めたことを明らかにした。米ハイテク企業の収益に課税しようとする各国と合意に至らなかったという。

 ライトハイザー氏は「さまざまな国が歳入を増やす最も簡単な方法は他国の企業に課税することだと決めている状況にあり、それが米企業に降りかかっている。米国はそれを許さない」と述べた。

 一方、財務省のクローリー報道官は声明で、各国政府が新型コロナウイルス対応と経済再開に集中できるよう、米国は「協議の一時停止を提案している」と述べた。

 英フィナンシャル・タイムズ紙は、ムニューシン氏が12日の書簡で欧州に米国の決定を通知したと報道。フランス経済・財務省の報道官は、同国が書簡を受け取ったことを明らかにし、政府として他の欧州連合(EU)諸国とともに対応に取り組んでいると述べた。

 これに対し、フランスのルメール経済・財務相は、デジタル税をめぐる国際協議からの米国撤退は挑発だと非難。デジタル課税の法律を維持し、20年中にハイテク企業に対する課税を行う考えを明らかにした。(ブルームバーグ Jenny Leonard、Laura Davison)

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