新規株式公開（ＩＰＯ）が２４日、約２カ月半ぶりに本格再開した。この日は３社が東京証券取引所マザーズに上場。新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒が続く中、ＩＴベンチャーや通信販売を手掛ける会社など「ウィズコロナ（コロナとともに）」時代に強い業種から動き出した。
株式相場が動揺した３～４月、１８社が上場を延期した。投資家の腰が引け、予定していた資金調達ができなくなる恐れが出てきたためだ。このうち６社は仕切り直す。延期前よりも売り出し株数や想定発行価格を抑えた動きもみられる。
２４日に上場した３社は取引開始直後から買い注文が殺到。買い物情報サイト「トクバイ」を展開するロコガイドは公開価格の２・６倍の５３１０円で引け、２社は値がつかなかった。
実演販売による商品卸売りを手がけるコパ・コーポレーションの吉村泰助社長は同日の記者会見で「上場によって社会的信用を得たい。調達資金は減るが、テレワークで余った部屋を通販番組のスタジオに改装する費用などに充てたい」と語った。１部へのステップアップ上場を目指す考えも明らかにした。
今年のＩＰＯは７月判明分までで４２社と、前年同期より３社少ない。年間で大幅減は不可避だ。
ＳＭＢＣ日興証券の酒井久和第一公開引受部長は「これからＩＰＯを目指す企業の中には、コロナ禍を踏まえた事業の再構築やＩＰＯ以外の資金調達手段を模索し始めたところもある」と話している。