海外情勢

米の新刺激策、来月にも議会通過 財務長官「景気後退は年内脱出」

 トランプ米政権は新たな景気刺激策について議員らと協議しており、7月中に議会を通過する可能性がある。ムニューシン米財務長官が23日に明らかにしたもので、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の中で米経済を回復させる最新の取り組みとなる。

 ムニューシン氏はブルームバーグ主催のオンライン形式のイベント「ブルームバーグ・インベスト・グローバル」でのインタビューで、「これはわれわれが真剣に検討していることだ」と述べ、米経済が年内にリセッション(景気後退)から抜け出すとの見通しを示した。

 ムニューシン長官は、新型コロナウイルスの感染が再び急増した場合の対応として、自身とトランプ大統領は経済活動を再び止めることには傾いていないと改めて説明。3月にビジネス活動が停止した際には病院が患者の増加に圧倒され、人工呼吸器が不足したと指摘したうえで、「現在は異なる状況だ」とした。

 ムニューシン氏はこの日、共和党上院議員と会合を行った。議員らは家計への直接給付第2弾を次の刺激策に盛り込むべきかどうかを検討している。

 会合後、長官は「思慮深く判断するため時間をかけたい」と述べ、「何をするにしてもさらに的を絞ったものとなり、雇用およびそれを回復させることに照準を一層定めることになる」と記者団に語った。

 3月に可決した景気刺激策には、低中所得層の成人1人当たり1200ドル(約13万円)、その子供には500ドルの直接給付が盛り込まれた。トランプ大統領はこうした直接給付の第2弾を行う構想を支持する考えを示唆したが、議会共和党内の支持はまちまちとなっている。

 一方、税申告期限を再度延長することについては「それは私が考えていることだ。現時点ではそうするつもりはないが、われわれが検討し得ることだ」と述べ、検討する可能性があることを明らかにした。(ブルームバーグ Saleha Mohsin、Erik Wasson)

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