海外情勢

中国企業の米上場廃止4件 非公開化が加速、負債含め今年81億ドル

 米上場の中国企業による株式非公開化が加速している。金額ベースでは2015年以来の大きさだ。米中の緊張激化に対応する動きとなっている。

 中国最大のクラシファイド広告サイト運営会社58同城(58ドットコム)は15日、プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社ウォーバーグ・ピンカスやジェネラル・アトランティックが主導する非公開化に合意したと発表した。

 また、騰訊(テンセント・ホールディングス)が支援する投資家グループは今月上旬、自動車関連ウェブサイトを手掛ける易車(ビットオート・ホールディングス)を11億ドル(約1180億円)の価値評価で非公開化すると明らかにした。

 ブルームバーグの集計データによると、米上場の中国企業は今年に入り4件の非公開化を発表。金額ベースでは負債を含めて計81億ドルに上る。前年同期はゼロだった。既に通年で298億ドルだった15年以来の大きさとなっている。

 中国のコーヒーチェーン、瑞幸珈琲(ラッキンコーヒー)など相次ぐ会計不祥事を受けて、トランプ米政権は中国企業への監督強化を検討している。ナスダックも新たな規則を計画しており、一部の中国企業にとっては新規株式公開(IPO)が難しくなり、世界最大の米資本市場へのアクセスが制限される可能性がある。

 ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ベイサーン・リン、ティファニー・タム両氏は58同城が年内に非公開化を完了した後、最終的に中国上場を目指す可能性があると指摘した。(ブルームバーグ Manuel Baigorri)

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