国内

国税庁が路線価の減額修正検討、コロナ影響で 激甚災害以外は異例

 国税庁は、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、広範な地域で地価の大幅な下落が確認され路線価を下回った場合、路線価の減額修正(補正)を検討している。納税者の著しい不利益を防ぐためで、激甚災害以外で同様の救済措置を取るのは異例だ。

 国税庁によると、国土交通省が9月ごろに発表する都道府県地価(基準地価)を参照し、同庁独自の調査も実施した上で路線価の補正を検討。補正する地域を複数回に分けて発表したり、納税期限を延長したりする可能性もあるという。

 激甚災害が起きて地価が急落した地域の住民に対しては、路線価に「調整率」と呼ばれる係数を掛けて相続税や贈与税を減免する措置があり、東日本大震災や昨年10月の台風19号などで適用された。減額修正も同様の仕組みになるとみられる。

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