海外情勢

世界金融さらなる動揺も 香港国家安全法が可決

 香港国家安全維持法が30日、可決された。日本経済に直接的な影響がただちに生じる可能性は小さいが、高度な自治を保障した「一国二制度」が形骸化することで、投資マネーや金融専門人材の流出につながる可能性がある。独立した司法制度も揺らぎ、経営環境の変化が企業活動の足かせになりかねない。香港自体の経済規模は大きくないが、同法の導入を強行した中国と米国が制裁措置を応酬し、新型コロナウイルスの影響で不安定化している世界の金融市場をさらに動揺させる懸念も強まる。

 東京商工リサーチが昨年10月にまとめた調査結果によると、香港に進出する日本企業は1688社で、2288カ所の拠点を展開。このうち半数以上が卸売業で、製造業は少ない。物流や旅行会社の現地拠点も102カ所あり、幅広い業種の企業が活動している。

 「国際金融センター」である香港には日本の大手銀行も進出しているが、短期的な影響は限定的との見方が強い。取引が多い日系企業は同法の対象とならないとみられ、中国企業との取引についても「ほとんどが上海など中国本土で行っている」(関係者)からだ。また、香港では個人向け取引がないため、送金といった業務にも関係はなさそうだ。中国や香港のビジネスに詳しい日系企業関係者も、「日本や欧米の企業には今のところ、香港から撤退するという動きはない」と指摘する。

 一方で、日本と同じように自由な経済が保障されていた状況が変わることへの懸念は大きい。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは、「企業活動の足かせになりかねない。また、新型コロナが収束しても、観光業が以前のようにはいかなくなるかもしれない」と指摘する。英国統治時代から続く独立した司法制度が維持されない可能性があることも不安材料だ。

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、「世界経済で香港自体が担っている役割はさほど大きくないが、米中の貿易戦争がさらに厳しくなり、報復合戦になる可能性がある」と指摘する。トランプ米大統領は既に香港に与えていた優遇措置の解除に動いており、米国で上場する中国企業が米当局による検査を拒めば上場を廃止できる法律も成立させる方針。大統領選前に中国に強硬姿勢を取る公算も大きくなっており、貿易摩擦で起きたような対抗措置の連鎖につながりかねない状況だ。

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