【ロンドン＝板東和正、北京＝西見由章】日本や英国、フランス、ドイツなど２７カ国は６月３０日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会に、「香港国家安全維持法」を施行した中国に対して懸念を示す共同声明を発表した。
２７カ国は声明で「香港の人々の人権に明確な影響を及ぼす香港国家安全維持法が香港に押し付けられていることに懸念を提起したい」と表明。香港の政府などが直接参加しないで同法を施行させることは、高度な自治を返還後５０年間にわたって保障した「一国二制度」を「弱体化させる」と指摘した。
一方、中国国営新華社通信によると、同理事会で６月３０日、キューバ政府の担当者は同法を支持する５０カ国以上による共同声明を発表。中国から巨額のインフラ支援を受ける途上国と、同法を強く非難する欧米諸国との温度差が表面化している。
中国外務省によると、王毅国務委員兼外相は２８、２９の両日、エジプトやエチオピア、トルクメニスタンの各外相と相次いで電話会談。相手国から「香港問題において中国内政への干渉に反対する」（エジプトのシュクリ外相）などと中国支持の言質を取っていた。