熊本県南部を襲った豪雨は「災害弱者」といわれる高齢者らの避難のあり方をめぐり、改めて課題を突き付けた。同県球磨（くま）村の特別養護老人ホーム「千寿園」は訓練を行っていたにもかかわらず、入所者１４人が浸水の犠牲になった。専門家は、こうした施設では特に早めの避難行動が必要だと指摘している。
「夜間から未明に災害が発生した場合、限られた人数で入所者を避難させるのは難しい。マンパワーが不足していたのではないか」
防災システム研究所（東京）の山村武彦所長は、千寿園の当時の状況をこう推測した。
千寿園は日本の三大急流・球磨川の支流近くにあり、災害リスクが高いとされる。事前訓練を実施していたというが、施設内にエレベーターはなく、自力歩行できない高齢者たちを職員らが抱えて移動し、時間がかかったとみられる。
災害時に高齢者施設の入居者が巻き込まれた事例は過去にもある。平成２８年の台風１０号では岩手県岩泉町内の川が氾濫し、高齢者グループホームの入所者９人全員が死亡。これを受け、２９年には浸水の恐れがある老人福祉施設や障害者支援施設といった「要配慮者利用施設」で、避難先や移動方法などを定めた避難確保計画の作成と訓練の実施が義務付けられた。
国土交通省によると、昨年３月末時点で全国約６万７９００施設のうち、計画を作成したのは３５・７％の約２万４２００施設。だが、避難訓練を実施したのは約８６００施設。都道府県別に計画の作成状況をみると、ワーストは熊本県の２・９％で、岡山県の３・０％が続く。大阪府も９・４％と低い。
大阪府によると、施設側から「計画の目的が分からない」といった疑問が出て説明しているという。府の担当者は「作成が進んでいない現状に危機感を持っている。市町村を通じて働きかけたい」とする。
ただ、計画の作成、訓練だけでなく、災害時に実際に行動を取れるかが重要だ。３０年の西日本豪雨の際は住民が避難情報を把握しながら行動に移せず、被害が拡大した。岡山県倉敷市真備町では死者５１人の約８割を７０代以上が占め、多くは住宅１階で見つかった。県の担当者は「『自分は大丈夫』と思い込む心理的なバイアスが働いたともいわれた」と話す。
西日本豪雨を機に、広島県福山市の特養「五本松の家」は、警戒レベルが低い段階でも昼間の時間に利用者を施設の上階にエレベーターで避難させるといった独自の避難計画を作った。
田原久美子施設長は「火災と違い、水害は被害が及ぶまでに多少時間がある。事前に対策を定めて早めに行動すれば、全員を助けられるはずだ」と話す。
防災避難計画に詳しい兵庫県立大の室崎益（よし）輝（てる）教授は「施設の管理者は、自力で避難できない高齢者や障害者の命を預かっている。災害情報をつかんだ時点で空振りを恐れず、避難準備にあたる職員らを増やすなど即座に緊急対応に踏み切るべきだ」と語った。