政府は８日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」の原案をまとめた。新型コロナウイルス感染拡大で露呈した社会のデジタル化の遅れを克服するため、今後１年間をデジタル化の集中改革期間と設定。内閣官房に改革を推進する司令塔機能を設置し、マイナンバー制度の抜本改革も進める。テレワークの定着や教育・医療のオンライン化も進め、感染の第２波に備えた社会づくりを一気に進める。与党と協議を経て、１７日にも骨太方針を閣議決定する。
デジタル化改革を推進するために新たに設置する司令塔は官民で構成。書面や押印を必要とする行政手続きを見直すため、国と地方のデジタル化やマイナンバー制度の見直しに向けた具体的な工程を示す。
マイナンバーカードについては、２０２１年をめどに健康データを把握できるようにするほか、外国人の在留カードとの一体化について来年中に結論を得る。
テレワークの定着に向けた数値目標の新設や、男性の育児休業を促す制度の創設など働き方改革も進める。東京一極化集中の回避に向け、政令指定都市を中心に人工知能（ＡＩ）などを活用して地域の利便性を高めるスマートシティーの実現を加速させる。
今回の原案は喫緊の課題を優先したため、文書の量を昨年の半分程度とし、政策を絞り込んだ。例年示す財政の健全化目標については触れず、年末までに改めて工程の具体化を図る。