経済産業省は１３日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が多い非効率な石炭火力発電の縮小に向け、具体策を検討する有識者会議を開いた。令和１２年度までの段階的な設備の休廃止に関する議論がスタートし、年内にも意見を取りまとめる。
国内には石炭火力が１４０基あり、非効率設備は１１４基。このうち、１００基程度が休廃止の対象となる見通しだ。縮小策は、非効率な石炭火力に対する新たな規制の導入、早期退出への誘導策の創設、再生可能エネルギーの利用を加速するルールの見直しの３点を柱とする。
これまで電力政策を議論してきた有識者会議の場で検討を進める。１３日の会議はオンラインで開催。梶山弘志経産相は３日、休廃止につなげる実効性のある仕組みの議論を今月中に始めると表明していた。