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米GDP、マイナス32・9% 過去最悪 FRBはゼロ金利継続

 【ワシントン=塩原永久】米商務省が30日発表した2020年4~6月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、年率換算で前期比マイナス32・9%だった。新型コロナウイルス感染拡大の悪影響で、統計が残る1947年以降で最大の下落率となった。7~9月期以降は回復が見込まれるが、年間ベースでも大幅なマイナス成長となる公算が大きい。

 感染を防ぐ外出制限や営業規制が経済活動を停滞させ、1~3月期のマイナス5・0%から下落。過去最悪だった1958年1~3月期のマイナス10・0%を大きく下回った。

 個人消費が34・6%減となり、前期の6・9%減から急減速した。企業の設備投資も低迷した。輸出が64・1%減、輸入が53・4%減と貿易も停滞した。

 一方、米連邦準備制度理事会(FRB)は29日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、事実上のゼロ金利政策を継続することを決めた。記者会見したパウエル議長は「景気の回復ペースが鈍化している」と述べ、国内で新型コロナの流行が加速していることに警戒感を示した。年後半に追加的な緩和策を迫られる可能性が出てきた。

 会合は主要政策金利を年0~0・25%に据え置き、現状の量的金融緩和策を続けると決定した。

 会合後の声明は、経済活動や雇用が「年初に比べて依然、低調だ」と指摘。景気の先行きは「感染症の動向に大きく左右される」と説明した。

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