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20年度、実質成長率4.5%減 政府見通し、コロナ禍で大幅下方修正

 政府は30日、経済財政諮問会議を開き、内閣府による経済見通しを示した。2020年度の国内総生産(GDP)成長率を物価変動を除く実質で4.5%程度減とし、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、1月段階の見通し(1.4%増)から引き下げた。今秋に海外で感染拡大の「第2波」が起きた場合は5.0%程度減とした。ただ、民間予測より高い成長を見込み、政府の楽観姿勢が目立つ。

 コロナ禍による外出自粛で消費や設備投資が大幅に減ったことや、世界的な経済活動の停滞で輸出が低迷したことなどが影響した。

 今回初めて示した21年度の予測では成長率を3.4%増、第2波が発生する悲観シナリオも3.0%増とした。コロナ禍に対応した新たなモノやサービスが定着することや、デジタル化の推進で個人消費や設備投資が来年に向けて回復することを見込んだ。

 ただ、今回の見通しは「実現を目指すべき経済の姿」(内閣府)についての試算で、コロナ対策の効果が最大限発揮されることを前提としている。そのため民間エコノミストなどの客観的な見通しと比べて高く見積もられており、実際には下振れする可能性が高い。

 日本の実質経済成長率見通し

 (2020年度/21年度)

 政府 ▲4.5/3.4

 日本銀行 ▲5.7~▲4.5(▲4.7)/3.0~4.0(3.3)

 民間エコノミスト ▲5.44/3.29

 IMF(国際通貨基金) ▲5.8/2.4

 ※▲はマイナス、単位は%。日本銀行のカッコ内は政策委員見通しの中央値。民間エコノミストは日本経済研究センターのESPフォーキャスト。IMFは暦年

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