東京都の小池百合子知事は３１日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者数が４６３人に達したことを受けて「状況がさらに悪化すると、都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と改めて強調し、感染拡大防止の取り組み徹底を都民、事業者に強く求めた。
都の緊急事態宣言が発令された場合などに休業要請を行う可能性に言及する一方、経済活動を大規模に止める前回のような形にはならないとの認識を示した。
新型コロナ対応強化で掲げてきた米疾病対策センター（ＣＤＣ）の東京都版の立ち上げ時期は１０月になるとし、８月１日に準備組織を設置。酒類提供の飲食店などを対象にした営業時間短縮要請では２０万円の協力金支給のための補正予算を編成した。事務費を含め１０１億円で約４万の事業者への支給を想定している。