国内

小泉環境相、温暖化対策費の重点配分を発表

 小泉進次郎環境相は4日の記者会見で、温暖化対策に充てる1700億円規模の「エネルギー対策特別会計」(エネ特)のうち450億円の使途を見直し、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」の3つの重点分野に配分する方針を正式に発表した。9月末の令和3年度概算要求に向け、政策を具体化する。

 同省の予算編成や職員の働き方を見直す「『選択と集中』実行本部」で決定した方針に盛り込んだ。

 職員の働き方改革では、旅行先で休暇を楽しみながらテレワークを通じて働く「ワーケーション」を省内に普及させる。希望する職員は勤務時間の20%を上限に、担当外の仕事に携われるようにする。出勤簿の押印もやめデジタル化する。

 小泉氏は「『社会変革担当省』としての環境省を実現していきたい」と語った。

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