海外情勢

中国重視の米ファンド苦境、今年の資金集め急減 政権方針が影響

 トランプ米政権が大学基金や年金基金による中国株投資に対する検証を強化していることから、テクノロジー分野で次の勝ち組企業を探すベンチャーファンドの資金集めが難しくなりつつある。

 調査会社プレキンが米証券取引委員会(SEC)などへの届け出に基づき集計したところによれば、中国に投融資するドル建てファンドで今年資金集めを目指したのはわずか6本。昨年は21本だった。6本のうち、当初の資金募集を完了したのは1本だけで、昨年の10本から急減した。

 米国務省は大学に対し寄付基金を通じ保有する中国株を処分するよう求め、将来的には中国企業株保有に対しより厳しい措置を講じる可能性があると警告。米国は中国を代表するテクノロジー企業の台頭を抑え、アリババグループや動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)などに資金が流れないようにする広範な取り組みを展開している。

 ●策資本の創業パートナー、甘剣平氏は「米国のファイナンスと中国のテクノロジーの全面的デカップリング(切り離し)は米国の投資家にとってもマイナスだろう。米国の年金基金や大学基金は中国の成長への投資で最大級の恩恵にあずかっている」と指摘した。

 ●策資本は昨年、ピッツバーグ大学とデューク大学、カーネギーメロン大学の支援を受け、初のファンド向けに3億5200万ドル(約370億円)を集めた。(ブルームバーグ Lulu Chen)

●=さんずいに英

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus