海外情勢

米国が制裁リストに24社を追加、南シナ海で対中圧力を強化 関係国結束訴え

 米トランプ政権が南シナ海などでの行動をめぐり中国への圧力を強めている。係争中の海域で拠点建設に関わったとして26日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」関連など中国企業24社を貿易制限の対象となる制裁リストに追加したのに続き、安全保障面でも関係国に対中包囲網結束を呼び掛けた。中国は中距離弾道ミサイル4発を南シナ海に向け発射するなど緊張が高まっている。

 軍事化関与を対象

 エスパー米国防長官はハワイで行われたイベントで、インド太平洋地域が「中国との大国間競争の震源地となっている」と指摘。また、中国が国際法を順守せず、軍国主義的な振る舞いをしていると批判し、中国人民解放軍が進める近代化計画に懸念を表明した。

 米商務省の26日発表によれば、中国企業24社の制裁リスト掲載は、中国による「南シナ海で紛争中の拠点をめぐる埋め立てと軍事化」に関わった企業を対象としている。

 リストに掲載された企業には一帯一路の建設で大規模プロジェクトを担う国有企業、中国交通建設の傘下部門や、デジタル通信機器や全地球測位システム(GPS)関連機器を手掛ける広州海格通信集団が含まれる。

 ロス商務長官は「米国と中国の近隣国、そして国際社会は、中国共産党が主張する南シナ海の領有権を批判し、軍事目的の人工島建設を非難してきた」と指摘。「今回制裁対象となった企業は、それら人工島の建設という挑発行為で重要な役割を担っており、責任を問われなければならない」と表明した。

 査証制限は第1弾

 またポンペオ国務長官は別の声明で、米国は南シナ海で係争中の拠点をめぐる「大規模な埋め立てや建設、あるいは軍事化を狙った行為のいずれかに責任を負う、あるいは加担した中国の個人に対し、査証制限措置を講じる」とした。

 国務省の高官は26日、記者団に「査証制限措置は軍事拠点化をめぐる中国への一連の制裁措置の第1弾にすぎない」と説明した。また、他国にも同様の措置を取るよう推奨し、制裁対象による海外事業展開に対する規制を強化する方針としている。

 中国外務省の趙立堅報道官は27日の記者会見で、米国による新たな制裁は甚だしい内政干渉であり、不当だと主張。軍事化とは無関係だとして、エスパー長官の発言を一蹴した。

 中国政府のアドバイザーでシンクタンク「全球化智庫(CCG)」の創設者、王輝耀氏は米国の動きについて、11月の大統領選を控えた政治的動機によるものと中国側は理解すべきだと指摘。「中国がそれに反応する必要はない」と述べた。

 米国防当局者によると、軍事演習を実施中の中国人民解放軍は26日、南シナ海に中距離弾道ミサイルを4発発射。海南島とパラセル(中国名・西沙)諸島の間の海域に着弾したという。(ブルームバーグ David Wainer)

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