海外情勢

電子トレード課税検討 元ゴールドマン・サックスの米ニュージャージー州知事

 米ニュージャージー州のマーフィー知事は8月31日、州内に置かれた米主要証券取引所のサーバーを介して行われる電子トレーディングへの課税を「とても真剣に検討している」と述べた。

 同州の議会には、州内の電子インフラ経由で年1万回以上処理する事業体の「金融取引」ごとに0.25セント課す法案が提出されている。株式のほか、オプションや先物、スワップを含むデリバティブ(金融派生商品)などの取引を対象として挙げている。

 法案は州下院でジョン・マッキーオン議員(民主)が7月16日、上院でスティーブ・スウィーニー議長(民主)により提出された。

 上下両院ともに委員会での公聴会は開かれていない。

 ニューヨーク証券取引所とナスダック、CBOEグローバル・マーケッツは全てニュージャージー州にデータセンターを設置している。民主党のマーフィー知事は米金融大手ゴールドマン・サックスのシニアディレクターだった。

 法案が議会を通過しても、同知事は来年度が始まる10月1日より前に法案に署名することはないとしている。(ブルームバーグ Elise Young、Lananh Nguyen)

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