海外情勢

トランプ氏、対中経済関係の制限を強調 国外雇用創出の企業に課税も

 トランプ米大統領は7日の記者会見で、米国と中国との経済関係を制限すると表明した。国外で雇用を創出する米企業への課税や中国で事業を行う企業の連邦契約からの除外も辞さないとして11月の米大統領選でトランプ氏に挑む民主党候補のバイデン前副大統領との違いをアピールした。

 トランプ氏は「われわれは重要な製造品を米国内で生産し、『メード・イン・アメリカ』税控除を導入し、米国に雇用を戻す」とし、「米国を捨てて中国などで雇用を創出する企業には関税を課す」と語った。

 また「中国に外部委託する企業が連邦契約を獲得するのを禁じ、ウイルスが世界中に拡散するのを許した中国の責任を問う」とも述べた。

 トランプ氏は最近、対中タカ派が思い描く中国との「デカップリング(切り離し)」という考えを受け入れる姿勢も示している。会見では「デカップリングであろうと、既に行っているような大規模関税の導入であろうと、われわれは中国への依存を終わらせるつもりだ」と明言した。

 各政策をいつ実行する意向かには言及しなかったが、そうした動きは2期目に取り組む課題の一部であることを示唆した。トランプ氏は中国を大統領選の争点にしようとしており、バイデン氏のことは中国政府の言いなりになる人物だと批判している。

 一方、トランプ氏は新型コロナウイルスのワクチンについて10月中にも実用化の準備が整う可能性があると示唆した。バイデン氏は、トランプ氏が再選への追い風にしようと、ワクチンの性急な承認を目指しているとの懸念を表明していたが、トランプ氏は、バイデン氏が「ワクチンに反対する向こう見ずな物言いをしてきたことを直ちに謝罪すべきだ」と指摘した。(ブルームバーグ Emma Kinery、Josh Wingrove)

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